要対策土から有害物質を取り除いてくれとなぜ要求しないのか、これは行政に対する最初の質問でそう書いてありましたが、有害物質を取り除いてくれとなぜ町は事業主、事業者に対して求めないのかという問いに対して、御嵩町の回答は、専門家の知見では遮水シートによる封じ込めが一般的な工法だ、適正な封じ込めができれば云々と記載してありまして、無害化用のプラントの設置を御嵩町内に設置するというような点や、あるいは処理施設
そこで、一般的に、ごみ処理施設の建設においては、敷地造成工事をプラント工事の附帯工事として一括発注することが行われますが、今回は、プラント工事の着手前に敷地を整備しておくことを目的として、土木工事を主とする造成工事を先行分離発注することとしました。
また、ごみ処理施設建設事業者選定委員会の会議は、原則公開され、議事録も公開されるのかとの質疑に対し、原則は公開したいと考えているが、プラントメーカーの特許に関する部分など、場合によっては非公開の部分もあるが、選定委員会の委員長と相談しながら、公開できるものは全て公開していきたいと考えているとの答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第８１号については、全員一致で可決すべきものと決しました。
環境保全の対策では、酸性イオン化した排水の対策、そして調整池の中和プラント処理等については、保全対策を見ましても相当厳格にやるようでありますが、その辺の中和プラント処理になるのかどうなのか、排水を全量撤去していく方針なのか、その辺の細かいところでありますが、分かる範囲で御回答いただきたいと思います。
│ │ │ 第５款 労働費 │ │ │ │ 第６款 農林水産業費 │ │ │ │ 第７款 商工費 │ │ │ │ 第２条 債務負担行為 │ │ │ │ 掛洞プラント
│ │ │ 第５款 労働費 │ │ │ 第６款 農林水産業費 │ │ │ 第７款 商工費 │ │ │ 第２条 債務負担行為 │ │ │ 掛洞プラント
第７７号議案、下水道事業会計補正予算は、国の第３次補正予算の内示に伴うもので、柏木排水路の整備工事費やプラントの機械設備などの改築工事費のほか、下水道施設を浸水被害から守るため、耐水化に係る基本計画を作成する費用に、合わせて３億２，１００万円を補正するものであります。 最後に、専決処分事項についてであります。
契約の方法は、本施設のごみ焼却処理が独自技術により構成されたものであること、また工事を定期点検中の短期間に施工する必要があることから、各機器の性能、特性、機能等を熟知していなければ対応できないため、建設時のプラントメーカーである業者との随意契約とするとしております。
また、トンネル掘削時の湧水は、事前調査によって検出が想定されているヒ素や鉛、フッ素などの重金属を浄化できる濁水処理プラントを設置し、処理することになっています。ＮＥＸＣＯ中日本は、２次判定において重金属が基準を超えた際には、岐阜県地下水の適正管理及び汚染対策に関する要綱に基づいて、市と県に掘削土の検査結果を報告することになっております。
それから、次に概算建設費にかなり幅があるということをおっしゃられましたけれども、これは先ほど来お見せしておりますこの基本計画、これの133ページから137ページにその辺のところの記載がございますが、概算建設費の金額に幅があることにつきましては、この基本計画改定版を策定するに当たりまして、概算建設費を算出するために複数のプラントメーカーへのアンケート調査において、参考見積りというものを徴収したわけでございますが
一方、リンプラント維持費等には約１億２，０００万円弱要しています。つまり１億２，０００万円の費用をかけて、僅か２００万円の収益を上げているということです。企業会計の中で、下水道会計を圧迫していることは明らかです。この結果により、下水料金値上げの一因になると大いに危惧します。
３、今後は、新リサイクルセンター整備や掛洞プラントに代わる新ごみ焼却施設整備などが計画されています。ごみ処理有料化から得る手数料収入については、多くの自治体においては、一般財源や特別財源または基金として運用するも、ごみ処理に係る分野の施策経費として利用するなど、市民の理解を得ながら事業を進めています。
加えて、火災を発生をさせましたが、これに対する損害賠償請求は、多治見市として施設管理を行っている日鉄環境プラントソリューションズ株式会社に対してしっかり要求をすると。ただ、日鉄環境プラントソリューションズ株式会社は、私たちは普通に運転をしていたから、賠償する必要はないというようなことで、裁判闘争は辞さずというような毅然とした対応を取ってまいります。 ○議長（嶋内九一君） 総務部長 富田明憲君。
加えまして土岐市立総合病院は、厚生労働省から具体的対応方針の再検討、再編・ネットワーク化等についてでございますが、これを要請されているわけではないというような状況を鑑みますと、現行のプランから大きく異なった形のプランになるということは想定をしていない、現行のプランを延長ということはないんでしょうが、新たなプラントして取りまとめるということになるというふうに考えておりますが、その方向性として大きく変わるものではないと
第９４号議案下水道事業会計補正予算は、国の補助内示に伴い、千石今泉排水路の整備工事費や北部プラント焼却灰移送設備改築工事費など、合わせて２億５，３００余万円を補正するものであります。 最後に、専決処分事項について御説明いたします。 報第４号及び報第５号は、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業に係る関連経費をそれぞれ補正したものであります。
具体的には、いわゆる箱物のほか、道路、橋梁等の土木工作物、上水道や下水道等の公営企業施設、廃棄物処理場、斎場、浄水場、汚水処理場等のプラント施設などを含む包括的なものです。そして、公共施設等は昭和40年代から50年代にかけての高度成長期に整備され、今後老朽化する施設等が急増するため、計画的な維持管理と更新計画が必要です。
また、現在も東部クリーンセンターの焼却運転管理業務を荏原環境プラント株式会社に委託している状況であることに言及され、新施設の管理体制について確認されたのであります。 以上のような質疑を踏まえ、討論へ移行したところ、本件に賛成する複数の委員から、それぞれ次のような要望及び意見が述べられたのであります。
事業継続のために、水道部では、過去のプラントの業務経験者の名簿作成に着手したということです。 つまり、誰か１人でも感染者が出れば、全員が２週間自宅待機を命ぜられますので、プラントが動かなくなるということです。となると、皆さんのところに水道の水が届かなくなるということでございます。
下水道事業につきましては、令和２年度から地方公営企業法を適用し、一般会計衛生費のコミュニティプラント事業、下水道特別会計、農業集落排水事業特別会計を公営企業会計として新たに開始するものでございます。 375ページをお願いいたします。
下水道事業の中で、北部プラントのリンプラントについては何回か議場でも論議されております。年間の維持費が約１億円で、リンの収益が５００万円ほどにとどまっているプラントです。下水道事業の中で国から努力義務とはされているものの、半強制と思われる下水汚泥の処理での環境対策事業です。このような非効率の事業を抱えて受益者負担の１１．５８％の引き上げが提案されています。